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中小企業の経営を支援する仕組みとして実務にも定着したところと感じます。
今更か、の声なき声を感じつつ、改めて、この仕組みの現状と使いようについてお伝えします。
最後にお知らせがあります。
(本記事は私個人が調べた範囲の事柄、私自身の経験談、私自身の意見を記載しております。情報活用は自己責任でお願いします。)
目次
1.そもそもそれは何ですか。
会計士・税理士のウェブサイトやプロフィールに「経営革新等支援機関として認定されました！」などアピールされていることが度々です。なんか凄そうですが、これはそもそも何でしょう。
大企業にお勤めの方々はご存じないでしょう。金融機関の方なら結構ご存知の方が多かろうと思います。中小企業企業経営者の皆様は、聞いたことないという人と、聞いたことはあるものの、中身はよく知らない、という方と、半々ぐらいでしょうか。
つまり「経営革新等支援機関は何をもたらすか」「経営革新等支援機関の方々のご厄介になると、どんないいことがあるのか」というのが気になるところです。
この点につき、わたくしが勉強がてら調べた範囲でお伝えいたします。
2.仕組みの上での説明
中小企業を支援する仕組みは様々ありますが、この経営革新等支援機関関連の仕組みについては、中小企業庁のウェブサイトに示されています(下記リンク参照)。特に、同ページのリンク先であるPDFにその施策が一覧記載されています(下記リンク参照)。
これによると、施策としては、一定要件を満たす場合の税制上の恩典、日本政策金融公庫からの資金調達に際する特別メニュー、信用保証協会を利用した資金調達の場合の保証料減額、などなどが示されています。
重要なことは、この一覧表に示された仕組みの大半は、経営革新等支援機関の関与が必須とされている点です(一部の仕組みは必須ではありません)。
この経営革新等支援機関の担い手としては、私のような公認会計士、税理士などの専門家、あるいは監査法人、税理士法人等の専門家集団、などなどです。
結局、経営革新等支援機関とは何か。
中小企業から見るなら、利用できるお国の制度の選択肢の幅を広げてくれる者たち、と言えます。
我々専門家から見るなら、お客さんに提供できるサービスの幅を広げてくれる資格、と言えます。
3.どのようにすれば出会えるか
さて、この経営革新等支援機関として、どの程度の数が認定されているのでしょう。中小企業庁のウェブサイトによると、2019年8月末時点で、約34,000件登録されています(金融機関以外)。
私は京都市にて開業しております。経営革新等支援機関検索システムにて「京都府」を対象地域、キーワードを「京都市」で検索すると金融機関以外で約750がヒットしました(2019年8月末時点)。京都市内のお寺さんの数は、諸説ありますが、約1,500件だそうです。
京都でお寺さんの半分…というと、多いか少ないかよくわかりません。ともあれ、京都市内の約48,000社ある中小企業者の皆様は、ニーズが生じたなら、お寺さんの半分程度の数ある支援機関から、自社にふさわしい機関を見つけねばなりません。
中小企業の経営に関わる皆様が経営革新等支援機関との出会いを希望する場合、上記の検索システムで調べていただき、これはと思う機関に連絡を取っていただく、というのが公式の方法です。
現実的には、すでに顧問契約を結んでいる税理士センセイが支援機関として認定を受けたというケースが出会いのパターンとしては多いのかな、と思います。
そうでない場合、社長仲間に聞いてみる、取引金融機関に聞いてみる、など自らの人脈を当たることになります。
それで手応えない場合は上記の検索システムを使うほか、とりあえずグーグル先生に聞いてみる、という方法があります。
というわけで、支援機関として認定されている士業の面々は、自分のウェブサイトで「認定されました！」「認定済みです！」などとアピールすることになります。
4.最後にお知らせ
本稿をお読みいただいている鋭い皆様はすでにお察しのことと存じます。
経営革新等支援機関という仕組みが始まって丸7年という記念すべき本日、私もこの支援機関として認定されました。
ということで、「認定されました！」「認定済みです！」「支援機関として是非ともご用命ください！」とアッピールさせていただきます。
最後までお読みいただき、ありがとうございます。
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