経営状況が黄色信号の会社を救う施策としての「経営改善計画策定支援」(中小企業庁：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/05.html)ですが、この仕組みの対象事業者は、中小企業（産業競争力強化法 2条 22項に定義される中小企業者） です。
が、余り知られていないかもしれませんが、対象事業者には、従業員300名以下の医療法人が含まれます。
(「経営改善計画策定支援<通常枠>マニュアル・FAQ」のFAQ(Q1-1-2)参照)

経営状態が黄色信号の状況では、従業員、金融機関、関係先にかっこ悪い「後ろ向き」なお願いをすることもあるでしょう。
そんなピンチの経営者と一緒に頭を下げ続けて14年の私です。
かっこ悪い場面もご一緒しつつ、関係者一同が納得できる計画を共に作り、作り上げたその計画を共に実行し、進捗を共に見守り、「後ろ向き」を「前向き」に変え続けてきた14年です。

医療機関の経営に携わる皆様。
私の経験とノウハウがあなたの組織のお役に立つかもしれません。
後ろ向きな雰囲気に飲まれ心細くなりそうなら、前を向く第一歩として、私にご連絡くださいませ。
この「経営改善計画策定支援」を使いながらあなたの組織を復活させましょう。